東京都医業健康保険組合

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家族の加入について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「国内居住」のうえ、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

家族を加入させるとき

必要書類
認定のための添付書類(下表を参照)
提出期限 事由発生から5日以内
対象者 結婚・出産などにより加入させる家族が増えた被保険者
お問い合わせ先 健康保険組合
備考 被扶養者の認定基準につきましては解説ページをご参照ください。

日本国内に住所がなく、国内居住要件の例外に該当する場合の添付書類について

例外該当事由 証明書類
外国において留学をする学生 査証、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し
外国に赴任する被保険者に同行する者 査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し
観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的での一時的な海外渡航者 査証、ボランティア派遣機関の証明、ボランティアの参加同意書等の写し
被保険者の海外赴任期間に当該被保険者との身分関係が生じた者で、②と同等と認められるもの 出生や婚姻等を証明する書類等の写し
①から④までに掲げられるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者 個別に判断しますので健康保険組合へお問い合わせください。
  • ※書類等が外国語で作成されている場合、翻訳者の署名がされた日本語訳も添付。

被扶養者を申請するときの添付書類

被保険者との続柄 世帯全員の住民票
(続柄記載あり)
認定する被扶養者の
収入証明
配偶者の収入証明
(夫婦共働きの場合)
送金証明
(別居の場合)
備考
配偶者 60歳以上 年金受給者は受給額のわかる書類が必要です。
60歳未満  
父母 60歳以上 年金受給者は受給額のわかる書類が必要です。
60歳未満  
16歳以上 全日制の学生で収入がない場合、収入証明に代わり在学証明書が使用できます。
16歳未満  
16歳以上 全日制の学生で収入がない場合、収入証明に代わり在学証明書が使用できます。
16歳未満  
兄弟・姉妹 16歳以上 全日制の学生で収入がない場合、収入証明に代わり在学証明書が使用できます。
16歳未満  
義父母 60歳以上 年金受給者は受給額のわかる書類が必要です。
別居の場合扶養認定はできません。
60歳未満 別居の場合扶養認定はできません。
甥・姪 16歳以上 全日制の学生で収入がない場合、収入証明に代わり在学証明書が使用できます。
別居の場合扶養認定はできません。
16歳未満 別居の場合扶養認定はできません。
伯父・伯母
叔父・叔母
60歳以上 年金受給者は受給額のわかる書類が必要です。
別居の場合扶養認定はできません。
60歳未満 別居の場合扶養認定はできません。
  • ※ △は、必要に応じて添付を求める場合があります。
  • ※ 上記以外に別途添付書類や、被扶養者とする理由書等を依頼する場合があります。
  • ※ 公的書類は交付日が3か月以内のものを添付してください。
全ての認定に
必要な書類
  • ● 世帯全体の住民票(写)
    必ず、世帯全員の氏名続柄が記載されたものでご用意ください。
  • ● 認定する被扶養者の収入証明
    • ・中学生以下 → 不要
    • ・16歳以上の全日制の学生 → 在学証明書(写)
    • ・16歳以上の学生でない者
      (定時制・通信制など全日制以外の学生を含む)
      → 非課税証明書、課税証明書、源泉徴収票、直近3カ月分の給与明細、年金支給額通知書、確定申告書(収支内訳書含む)、離職証明書・・・
      など、認定日現在の収入が証明できる書類の写し
    • ※ 被扶養者の収入には、非課税対象となる障害年金、遺族年金、失業給付、傷病手当金等も含まれます。
    • 全日制の学生であっても、アルバイト収入等がある場合は別途収入証明を求めることがあります。
夫婦共働き
の場合
  • ● 配偶者の収入証明
    非課税証明書、課税証明書、源泉徴収票、確定申告書、直近3カ月分の給与明細、年金支給額通知書、離職証明書・・・など、認定日現在の収入が証明できる書類の写し
    • ※ 配偶者を扶養に入れない場合であっても、収入比較が必要となりますので、必ずご用意ください。
認定する被扶養者と
別居している場合
  • ● 被扶養者の世帯全体の住民票(写)
    必ず、世帯全員の氏名続柄が記載されたものでご用意ください。
    別居の場合は、被保険者の住民票は必要ありません。
  • ● 戸籍謄本(写)
    被保険者との続柄の確認のため、ご用意ください。
  • ● 直近3カ月分の送金証明
    現金書留の控え、銀行振込通知書の写し、通帳の写し(氏名がわかるものに限る)など
    手渡しでの仕送りは認められませんので、必ず氏名と金額が記録に残る形で仕送りをしてください。
    • ※ 配偶者(内縁関係を含む)、子(養子を含む)、孫、兄弟姉妹、父母などの直系尊属は被保険者と別居であっても扶養の対象となりますが、それ以外の3親等内の親族や配偶者(内縁含む)の父母および子は被保険者との同居が被扶養者となるための条件となります。
その他
  • ● その他担当者が必要だと判断した書類や申立書
    書類確認後、必要に応じて事務担当者様へご連絡をさせていただきますので、ご協力ください。
    必要添付書類が不明な場合は、事前に当組合までご相談ください。

上記以外にも必要に応じて提出していただく場合があります。
被扶養者の認定後に夫婦間の収入の変更(昇給や降給、休職、産休、育休等)があり、扶養異動の必要が生じた場合は、手続きをお願いいたします。
事業主様(または事業所の事務担当者様)に相談した上で、ご不明な点があれば当組合 適用課までお問い合わせください。

令和2年4月より被扶養者認定要件の見直しがあります

先般、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決成立しました。このうち被扶養者認定要件については、健保法第3条第7項の一部が以下のとおり改正されます。

改正後 現行
7 この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者で、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有していないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者は、この限りではない。
一~四(略)
7 この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者は、この限りではない。
(一~四:変更なし)

改正のポイント

  • 要件に「日本国内に住所を有するもの」であることが追加されます。
  • 日本国内に住所を有しないが、「日本国内に生活の基礎があると認められるもの」は要件を満たすこととされます。

    次の①~⑤の場合は、例外として「日本国内に生活の基礎がある」と認められます。

    • ① 外国において留学をする学生
    • ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
    • ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
    • ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
    • ⑤ ①~④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
  • 適用除外とする「特別な理由がある者」は、被扶養者の対象から除外されます。

    日本国籍を有しない者で、在留資格(ビザ)が次の①~③の特定活動である場合は、日本国内に住所を有していても健康保険法の適用が除外されます。

    • ① 病院もしくは診療所に入院し、医療を受ける活動
    • ② ①の医療を受ける活動を行う者の日常生活の世話をする活動
    • ③ 1年を超えない期間滞在し、観光、保養、その他これらに類似する活動

施行について

施行日は令和2年4月1日となり、現在被扶養者となっている者も改正後の要件に該当しない場合、施行日をもって届出により被扶養者から削除されます。

ただし経過措置として、施行日(令和2年4月1日)時点で保健医療機関に入院している者の被扶養者等の資格については、入院期間中は継続させることとします。

家族が加入からはずれるとき

必要書類
保険証(該当する被扶養者のもの)
高齢受給者証(交付されている場合)
提出期限 事由発生から5日以内
対象者 【以下のような事由に当てはまる被扶養者がいる被保険者】
  • 就職・別居・死亡などにより被扶養者として該当しなくなった
  • 収入が増えて、被扶養者の認定条件を満たさなくなった
  • 仕送りをやめて生計維持関係がなくなった
お問い合わせ先 健康保険組合
備考  

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