東京都医業健康保険組合

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家族の加入について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

家族を加入させるとき

必要書類
  • 被扶養者(異動)届
    ※申請用紙につきましては、当組合へ直接お申し出ください。
認定のための添付書類(下表を参照)
提出期限 事由発生から5日以内
対象者 結婚・出産などにより加入させる家族が増えた被保険者
お問い合わせ先 健康保険組合
備考 被扶養者の認定基準につきましては解説ページをご参照ください。

被扶養者を申請するときの添付書類

区分 添付書類
年収の証明
(または在学証明)
世帯全員の住民票
(本人との続柄が
必ず入ったもの )
被扶養者とする
理由書













父母 60歳以上
60歳未満
配偶者
16歳以上
16歳未満
弟妹・孫 16歳以上
16歳未満
兄姉













義父母 60歳以上
60歳未満
甥・姪 16歳以上
16歳未満
伯父・伯母
叔父・叔母
60歳以上
60歳未満
  • ●:年金受給者は改定通知書の写しが必要です。
  • ○:添付書類が必要です。在学証明書、住民票等の写しが必要です。(公的書類については交付日が3か月以内のもの)
  • ※:必要な場合があります。

上記以外にも必要に応じて提出していただく場合があります。
被扶養者の認定後に夫婦間の収入の変更(昇給や降給、休職、産休、育休等)があり、扶養異動の必要が生じた場合は、手続きをお願いいたします。
事業主様(または事業所の事務担当者様)に相談した上で、ご不明な点があれば当組合 適用課までお問い合わせください。

令和2年4月より被扶養者認定要件の見直しがあります

先般、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決成立しました。このうち被扶養者認定要件については、健保法第3条第7項の一部が以下のとおり改正されます。

改正後 現行
7 この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者で、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有していないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者は、この限りではない。
一~四(略)
7 この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者は、この限りではない。
(一~四:変更なし)

改正のポイント

  • 要件に「日本国内に住所を有するもの」であることが追加されます。
  • 日本国内に住所を有しないが、「日本国内に生活の基礎があると認められるもの」は要件を満たすこととされます。

    次の①~⑤の場合は、例外として「日本国内に生活の基礎がある」と認められます。

    • ① 外国において留学をする学生
    • ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
    • ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
    • ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
    • ⑤ ①~④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
  • 適用除外とする「特別な理由がある者」は、被扶養者の対象から除外されます。

    日本国籍を有しない者で、在留資格(ビザ)が次の①~③の特定活動である場合は、日本国内に住所を有していても健康保険法の適用が除外されます。

    • ① 病院もしくは診療所に入院し、医療を受ける活動
    • ② ①の医療を受ける活動を行う者の日常生活の世話をする活動
    • ③ 1年を超えない期間滞在し、観光、保養、その他これらに類似する活動

施行について

施行日は令和2年4月1日となり、現在被扶養者となっている者も改正後の要件に該当しない場合、施行日をもって届出により被扶養者から削除されます。

ただし経過措置として、施行日(令和2年4月1日)時点で保健医療機関に入院している者の被扶養者等の資格については、入院期間中は継続させることとします。

家族が加入からはずれるとき

必要書類
  • 被扶養者(異動)届
    ※申請用紙につきましては、当組合へ直接お申し出ください。
保険証(該当する被扶養者のもの)
高齢受給者証(交付されている場合)
提出期限 事由発生から5日以内
対象者 【以下のような事由に当てはまる被扶養者がいる被保険者】
  • 就職・別居・死亡などにより被扶養者として該当しなくなった
  • 収入が増えて、被扶養者の認定条件を満たさなくなった
  • 仕送りをやめて生計維持関係がなくなった
お問い合わせ先 健康保険組合
備考  

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